県外から宮崎へUターン・移住する人向け支援金・引っ越し補助金まとめ

進学や就職で県外に出ていたけれど、就職や結婚、親の介護などをきっかけに宮崎へ戻ろうと考えている方は少なくありません。宮崎県・宮崎市には、こうしたUIJターンを後押しする移住支援金や引っ越し費用の補助制度があります。金額や条件は年度ごとに見直されるため、この記事では 2026年7月時点で公表されている制度の内容 を整理しました。申請前には必ず窓口へ最新情報を確認してください。

まず知っておきたい前提

• 制度の実施主体は「宮崎県」または「宮崎市などの市町村」で、対象条件や金額が微妙に異なります。移住予定の市町村へ移住前に相談することが前提になっている制度がほとんどです。
• 予算に達し次第、年度途中でも受付終了になる制度が多いため、対象になりそうな場合は早めの相談・申請が重要です。
• ここでの金額・条件は執筆時点の公表情報です。年度更新や制度見直しがあるため、必ず公式ページで最新情報を確認してください。

1. 宮崎県移住支援金制度

東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）、大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）、福岡県から宮崎県内へ転入し、対象求人に就職（または起業）した方向けの支援金です。

• 世帯での移住：100万円＋18歳未満の子を帯同する場合は子育て加算（自治体により金額が異なる）
• 単身での移住：東京23区に5年以上在住・通勤していた場合は60万円、それ以外は30万円

主な要件は次のとおりです。

• 「ふるさと宮崎人材バンク」等の掲載求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で就職すること（このほか、自営での農林漁業就業、起業、事業承継、テレワーク、専門人材事業の活用、市町村承認による関係人口の取組など、複数の就業ルートが用意されています。ルートごとに要件が異なるため、該当しそうな場合は移住予定の市町村へご確認ください）
• 転入先の市町村に、申請日から5年以上住み続ける意思があること
• 転入後1年以内に申請すること

申請日から3年以内に転出すると全額返還、3〜5年での転出は半額返還となるなど、返還条件も定められています。実施主体は市町村のため、申請可否は移住予定の市町村へ事前確認が必須です。

参考: 宮崎県移住支援金制度｜あったか宮崎ひなた暮らし

2. 宮崎市移住支援給付金制度（令和8年度）

宮崎市は、県の移住支援金制度における実施主体（申請窓口）として、対象地域や年齢条件に応じた3種類の給付金を用意しています。これらは上乗せで重複支給されるものではなく、複数の給付金要件に該当する場合は「①宮崎市移住支援給付金→②ひなた暮らし実現応援事業費給付金→③若者応援給付金」の優先順位で自動的に一つに割り当てられます。③若者応援給付金は①②の受給対象者を除外する規定があるため、申請者が自由に選べるわけではありません。

就業要件は、週20時間以上の雇用契約（転勤・出向は対象外）だけでなく、要件を満たすテレワークや個人事業主としての就業、対象の起業支援補助金の交付決定を受けた起業も含まれます。共通して、転入後1年以内の申請、申請後5年以上の継続居住意思が求められます。予算に達し次第、先着順で受付終了となるため注意が必要です。

申請窓口は宮崎市移住センター（TEL: 0985-44-1042、事前予約制）です。

参考: 宮崎市移住支援給付金制度｜宮崎市

3. 宮崎県UIJターン引っ越し補助金

「引っ越し費用そのもの」を補助する制度です。県内企業へのUIJターン就職にともなう引っ越しが対象で、当社のような引っ越し業者を利用した場合の費用も対象経費に含まれます。ただし対象となる移住先の市町村は限定されており、県内でも対象外の市町村があります。申請前に必ず県が公開する対象市町村一覧表で移住先が含まれているか確認してください。

• 補助率：引っ越し費用の2分の1（30歳未満は3分の2。年齢は引っ越しを実施する年度の4月1日時点で判定）
• 上限額：1人1回あたり15万円

対象になる経費は、公共交通機関の利用料金（グリーン車・プレミアムシート除く）、引っ越し業者の利用代金、宅配便の利用代金です。逆に、自家用車の運搬費、家具・家電の購入費、敷金・礼金、高速道路代、レンタカー代などは対象外なので、見積もり時に何が対象経費になるか整理しておくと申請がスムーズです。この補助金は、市町村等の移住支援金、若者応援給付金、地方就職学生支援金（移転費）とは併用できないので、どの制度を使うか事前に比較しておく必要があります。

申請には「ふるさと宮崎人材バンク」への登録が前提です。登録のタイミングにも条件があり、2026年3月1日以降に就職活動を始める場合は活動開始の1か月以上前までの登録、それより前から活動している場合は採用決定日より前の登録が必要です。引っ越し完了後90日以内に、宮崎県電子申請システムから申請します。必要書類は領収書、雇用証明書、引っ越し前の居住地証明書、振込先口座の写しなど。引っ越し業者に依頼した際の領収書は、宛名や日付も含めて必ず保管してください。

参考: 宮崎県UIJターン引っ越し補助金｜宮崎県

4. 宮崎県UIJターン就活応援補助金

引っ越し前、就職活動の段階でも使える補助金です。対象は個別企業への訪問ではなく、県内企業が実施するインターンシップ等の就業体験、県・宮崎労働局・県内市町村・県内企業等が主催するインターンシップ関連イベントや合同企業説明会（3社以上の証明が必要）、県内企業が実施する採用面接・適性試験・筆記試験など、決められた活動に限られます。

• 補助率：交通費・宿泊費の2分の1（30歳未満は3分の2。年齢は活動する年度の4月1日時点で判定）
• 上限額：1回5万円、年2回まで（最大10万円）

新幹線・飛行機代、高速道路料金のほか、宮崎県内での宿泊費も対象です（県外・国外での宿泊費は対象外）。こちらも「ふるさと宮崎人材バンク」への登録と、「就職活動証明書」の取得が必要です（証明書は活動当日その場でなくても、後日活動先の企業や県雇用労働政策課へ連絡して取得できます）。申請時点で申請者が宮崎県外に居住していることが条件のため、宮崎県へ転入する前に申請を済ませる必要があります。活動後90日以内（令和8年度分の活動費は最終期限2027年3月31日）に申請します。

参考: 宮崎県UIJターン就活応援補助金｜宮崎県

申請までの流れと注意点

1. 「ふるさと宮崎人材バンク」に登録する：引っ越し補助金・就活応援補助金の共通の入口です。就職活動を始める前に登録しておくと、対象求人への応募や証明書の取得がスムーズです。
2. 移住予定の市町村へ事前相談する：移住支援金は市町村が実施主体のため、対象求人や加算条件が自治体ごとに異なります。転入前の相談が前提条件になっている点に注意してください。
3. 転入・就職後、期限内に申請する：移住支援金は転入後1年以内、引っ越し補助金・就活応援補助金は活動完了後90日以内が目安です（就活応援補助金は年度ごとに最終期限も設定されています）。予算に達し次第、期限前でも受付終了になり得ます。
4. 領収書・証明書類を早めに揃える：引っ越し業者の領収書、雇用証明書、居住地証明、通帳の写しなどが共通して必要です。引っ越し当日に慌てないよう、依頼時に領収書の発行方法を確認しておくと安心です。

引っ越しの見積もりと合わせて準備したいこと

補助金の対象経費になるかどうかは、見積もり内容や領収書の記載によって変わることがあります。当社では、県外から宮崎への引っ越しについて、荷物量や移動距離に応じた見積もりのご相談はもちろん、補助金申請に必要な領収書の発行についてもご相談いただけます。単身・ご家族での宮崎へのUターン・移住をお考えの方は、就職先や転入時期が決まった段階でお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

引っ越しの荷物量や希望日、領収書の発行方法についてのご相談は、電話 0120-931-677（受付8:00〜20:00） またはメール [email protected] で承ります。県外からの長距離のお引っ越しも毎日運行の混載便・帰り便で対応していますので、お気軽にご相談ください。